埼玉県の在留資格申請サポートサービス

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埼玉県内の在留資格(ビザ)申請を徹底サポート

  • 外国人を雇用したい日本の企業様
  • 就職して留学ビザから就労ビザなどへ変更したい外国人の方
  • 在留期間を更新したい外国人の方
  • 夫や妻(配偶者)などを日本に呼び寄せたい外国人の方
  • 自分で手続きするのは大変なので、手続きを代行してほしい方

外国人を海外から呼び寄せるときや、留学ビザから就労ビザへのビザ変更、ビザの更新、永住許可申請など、在留資格に関するお手続きでお困りではございませんか?

さいたま市桜区に拠点を置く当事務所では、入管手続きの専門家である申請取次行政書士が、埼玉県内における在留資格(ビザ)に関する申請をサポートしております。

Zoomによるオンライン無料相談も実施していますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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業務内容

在留資格認定証明書交付申請(Certificate of Eligibility)

在留資格認定証明書は、外国人が日本で行おうとする活動が、その在留資格の条件に適合しているかどうかを法務大臣が事前に審査して、適合していると認められる場合に交付される証明書です。

外国人を雇用したい企業が、海外から外国人を日本に呼び寄せる場合や、日本に在留する外国人が、海外に住む配偶者や子供を日本に呼び寄せる場合などは、在留資格認定証明書交付申請を行うのが一般的です。

許可が下りるまでの期間

在留資格認定証明書交付申請後、申請結果が出るまでの期間は、1か月~3か月です。

※状況次第では、もう少し長くかかる場合もあります。

在留資格認定証明書が交付されたら

在留資格認定証明書が交付されたら、海外にいる外国人本人に送り、現地の日本国大使館や総領事館等にこの証明書を提示してビザ(査証)申請をすれば、査証発給の審査が迅速に行われます。

また、来日の際は、空港等で上陸審査のときに、パスポート・査証とともに、この在留資格認定証明書を提示することで、上陸審査も迅速に行われることになります。

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在留資格変更許可申請(Application for Change of Status of Residence)

在留資格変更許可申請は、既に在留資格を持っている外国人が、在留目的を変更して、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して申請を行い、従来の在留資格を、新しい在留資格に変更するための手続きです。

例えば、留学生が卒業後に日本で就職することになり、留学ビザから就労ビザに変更する場合や、事情が変わり配偶者ビザから定住者ビザに変更する場合などです。

変更例

●日本へ留学し、卒業後に日本の企業に就職する場合

→ 在留資格「留学」から在留資格「技術・人文知識・国際業務」等へ変更

●日本で就労している外国人が起業して会社経営者となる場合

→ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」から在留資格「経営・管理」へ変更

●日本で就労していた外国人が、日本人と結婚した場合

→ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」から「日本人の配偶者等」へ変更

●日本人の配偶者が離婚後も日本で生活したい場合

→ 在留資格「日本人の配偶者等」から在留資格「定住者」へ変更

※在留資格を変更せずに、その在留資格で認められていない就労活動を行うと不法就労となりますのでご注意下さい。

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在留期間更新許可申請(Application for Extension of Period of Stay)

在留資格を有する外国人が、その在留資格とともに決定された在留期間の満了後も、引き続き同一の在留資格で日本に在留を希望する場合は、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

なお、この手続きをしないと、不法残留となり退去強制の対象となってしまいますのでご注意下さい。

在留期間の残り3か月前から申請可能です。

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就労資格証明書(Certificate of Authorized Employment)

就労資格証明書は、日本に在留する外国人が行うことができる収益活動・就労活動を証明する文書です。

就労ビザをお持ちの外国人の方が転職した場合、就労資格証明書交付申請をすることで、現在持っている在留資格が、転職先の会社での活動内容に該当するか否かが審査されたうえで、証明書が交付されますので、転職先の会社としても安心して採用することができます。

また、転職時に就労資格証明書の交付を受けていない場合、現在持っている在留資格は、転職前の会社で就労する前提で付与されたものなので、在留期間の更新の際に、通常の在留期間更新より審査に時間がかかることがあります。その場合はスケジュールに余裕をもった申請が必要になりますので注意が必要です。

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永住許可申請(Permission for Permanent Residence)

永住許可は、在留資格変更許可の一種ですが、永住許可を受けた外国人は、「永住者」の在留資格により日本に在留することになり、以後は、就労活動の制限はなく、在留期間も無期限となります。

永住権の取得には、「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」、「その者の永住が日本国の利益に合すること」と規定されており、「その者の永住が日本国の利益に合すること」については、具体的には以下のような要件をクリアしている必要があります。

  • 引き続き10年以上日本に住んでおり、そのうち5年以上は就労資格か居住資格で在留していること
  • 罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること
  • 現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること (ただし当面は在留期間3年で差し支えないという運用がなされています)
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれががないこと

なお、特例として、以下に該当する場合は、10年以上日本に在留している必要はありません。

  • 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  • 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること
  • 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。

在留期間更新許可の必要もなく、仕事も制限されないなどメリットの多い永住許可ですが、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査されるため、その審査期間も6カ月以上はかかるとみて、時間的に余裕をもった申請を心がけましょう。

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その他の在留資格関連業務

留学ビザなど就労目的ではない在留資格で、アルバイトをするときなど必要になる資格外活動許可や、子供が誕生して在留資格を取得する手続きなど、外国人の方の在留資格な関する手続きをサポートします。

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帰化許可申請

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帰化許可申請(Application for Naturalization)は外国人が日本国籍を取得して日本人になる手続きです。

在留資格とは異なり、帰化許可は出入国在留管理局ではなく法務局へ申請することになりますのでご注意下さい。

普通帰化の要件

普通帰化は、一般的な外国人(外国で生まれ、来日後に日本で働くなどして生活しているような外国人)を対象とした帰化で、主な要件は以下の通りです。

  • 継続して5年以上日本に住んでいること(うち3年以上就労系の在留資格で働いていること)
  • 20歳以上であること。(未成年の子が親と一緒に申請する場合は20歳未満でも可能)
  • 素行が善良であること(納税、年金、交通違反や前科がないことなど)
  • 安定収入があること
  • 日本国籍を取得後、母国の国籍を失うことが出来ること
  • 日本国を破壊するような危険な思想を持っていないこと
  • 日本語能力(小学校3年生程度、日本語能力試験3級程度)

なお、簡易帰化(特別永住者の方や日本人と結婚している外国人が該当)がの場合は、普通帰化より若干要件が緩和されています。

ご自分で帰化許可申請をするのが不安な場合は、お気軽に当事務所までご相談下さい。

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対応エリア

埼玉県さいたま市桜区、中央区、大宮区、北区、西区、岩槻区、浦和区、南区、緑区、戸田市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、白岡市、蓮田市、志木市、朝霞市、富士見市、川越市、北本市、鴻巣市、川口市、蕨市、春日部市、越谷市、八潮市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、川島町、その他応相談

行政書士が、ご指定場所まで無料で訪問いたします。また、Zoom等のオンラインでの対応も可能ですのでお気軽にご相談下さい。

料金のご案内

下記の報酬は目安となる報酬額です。

ご依頼内容や業務範囲により多少変動する場合がありますので、詳細をお打ち合わせのうえ、ご依頼前にお見積りいたします。

★本国書類の翻訳をご依頼いただく場合は別途翻訳料が発生します。言語その他詳細についてはご相談下さい。

在留資格認定証明書交付申請

内容 報酬(税込)
就労ビザ

(技術・人文知識・国際業務、技能など)

¥77,000~
経営・管理ビザ ¥143,000~
家族滞在ビザ ¥33,000~
配偶者ビザ ¥77,000~
その他のビザ

(定住者、特定活動、特定技能など)

お見積り

在留資格変更許可申請

内容 報酬(税込)
就労ビザ

(技術・人文知識・国際業務、技能など)

¥77,000~
経営・管理ビザ ¥143,000~
配偶者ビザ ¥77,000~
その他のビザ

(定住者、特定活動、特定技能など)

お見積り

※変更許可を受けた場合、手数料4,000円(収入印紙)を納付する必要があります。

在留期間更新許可申請

内容 報酬(税込)
就労ビザ

(技術・人文知識・国際業務、技能など)

¥33,000~
就労ビザ(転職あり)

(技術・人文知識・国際業務、技能など)

¥77,000~
経営・管理ビザ ¥44,000~
家族滞在ビザ ¥33,000~
配偶者ビザ ¥33,000~
配偶者ビザ(再婚した場合) ¥110,000~
その他のビザ

(定住者、特定活動、特定技能など)

お見積り

※更新許可を受けた場合、手数料4,000円(収入印紙)を納付する必要があります。

就労資格証明書

内容 報酬(税込)
就労資格証明書 ¥19,800
就労資格証明書
(転職した場合)
¥66,000~

※手数料1,200円(収入印紙)を納付する必要があります。

永住許可申請

内容 報酬(税込)
永住許可申請 ¥99,000~

※許可を受けた場合、手数料8,000円(収入印紙)を納付する必要があります。

※複数人で申請の場合は家族1名につき39,600円(税込)が加算となります。

その他

内容 報酬(税込)
再入国許可 ¥19,800~
※印紙代¥3,000別途
資格外活動許可 ¥11,000~
在留資格取得許可 ¥44,000~
在留特別許可 ¥165,000~
公的証明書取得代行
(住民票など日本国内のもの)
¥1,100/1通
※実費別途
会社設立(
(電子定款作成)
¥55,000~

※定款認証料(公証役場)、登録免許税(法務局)、司法書士報酬等は含みません。

帰化許可申請

内容 報酬(税込)
帰化許可申請 ¥110,000~

※複数人で申請の場合は家族1名につき44,000円(税込)加算となります。

ご依頼の流れ

ご依頼内容により業務の進め方は多少異なりますのでご了承下さい。

お問い合わせ

当サイトのメールフォーム、又は、お電話 050-3717-2109からお問い合わせ下さい。

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お打ち合わせ・ヒアリング

メールまたはお電話で内容を確認させていただいた後、日時を調整のうえ、行政書士がお伺いして、詳細をお打ち合わせさせていただきます。

※ZoomやGoogle Meetを利用したオンライン面談も可能です。

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お見積り~お申し込み

お打ち合わせ・ヒアリング後、お見積書を発行いたします。

お見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら正式にお申込み下さい。

必要書類などをご案内させていただきます。また、報酬額のうち50%を着手金としてご請求させていただきますので、お支払いをお願いいたします。

※報酬額の残金は業務完了後にご請求させていただきます。

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業務着手

当事務所にて業務に着手いたします。

ご用意いただいた書類等をもとに申請書類等を作成します。
(必要に応じてお打ち合わせ、ヒアリングをさせていただきます。)
また、当事務所で代行取得する書類がある場合は、書類収集を行います。

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申請手続き

当事務所で出入国在留管理局へ申請手続きを行います。
(追加の資料提出を求められた場合は、当事務所でもフォローアップのうえ、適宜対応いたします。)

※通常、在留資格認定証明書交付申請は申請後1~3か月後、在留資格変更・在留期間更新の場合は、申請後2週間~1ヵ月程度で結果が出ます。

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業務完了・報酬残金のお支払い

申請が受理された後、入国管理局から許可がおりましたら業務完了となります。

報酬の残金と実費のご請求をさせていただきますのでお支払い下さい。

報酬等の入金を確認後、速やかに在留資格認定証明書(または新しい在留カード)をお客様にお送りいたします。

※実費は、入管へ支払う手数料や、証明書類の取得にかかる発行手数料、郵送料、翻訳料などです。ご依頼の内容によりこれらの実費が必要な場合と、不要な場合がありますので、お申込み前にご説明いたします。

※在留資格認定証明書の場合は、当事務所から証明書が到着後、お客様から海外にいる申請者ご本人様にお送りいただき、在外公館でビザ(査証)の発給を受けた後、日本に入国していただく流れになります。

【不許可になった場合】

申請の結果、残念ながら不許可になってしまった場合は、入国管理局へご依頼者様と同行して、なぜ不許可になったのか、その理由を確認したうえで、再申請を検討いたします。

なお、再申請1回までは、追加料金はいただきません。(実費除く)

再申請の結果も不許可となった場合、または、再申請を行わない場合は、報酬の残金はいただきません。

※事実と異なる虚偽の情報や隠匿が原因で不許可になった場合は、報酬全額をご請求させていただきます。

※着手金は行政書士が業務に着手する対価という性質上、不許可の場合でもご返金の対象外とさせていただきますのでご了承下さい。

事務所概要

事務所名称にいおか行政書士事務所
代表者行政書士 新岡隆之
(埼玉県出身 1976年生)
■申請取次行政書士
■著作権相談員
所在地 埼玉県さいたま市桜区栄和4-6-11
電話番号 050-3717-2109
E-MAIL mail@niioka-office.com
営業時間 月曜~金曜 9:00~18:00
土曜 9:00~12:00
(定休日)日曜・祝日
所属 埼玉県行政書士会 浦和支部

■ にいおか行政書士事務所 公式HPはこちら>>

お問い合わせ

営業目的のお電話はご遠慮下さい。当事務所では一切の営業電話をお断りしております。

お電話によるお問い合わせ

電話 050-3717-2109

受付時間 9:00~18:00 (土日対応可)

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